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ブラックリストでも借りれる消費者金融とは？
消費者金融業界では信用情報機関を通じて業者同士で事故情報（異動情報、借金の返済における事故）を共有することによって、借金申込者の事故情報の有無を確認をできるようになっています。
消費者金融の申込者に借金を延滞したなどの事故情報がある場合、通常の金融機関では資金を貸出しづらくなります。
そのために消費者金融業者が自社会員以外のブラックリスト（融資不適格者リスト）を作成しているわけではありません。
しかし、消費者金融の事故情報の有無が確認されて新たな貸出を拒否となった場合、消費者金融申込者から見れば自分がブラックリスト（融資不適格者リスト）に掲載されてしまったという印象を与えて、このような言葉が発生したと考えられます。
消費者金融業者は自社会員等については個人情報や利用実績、返済実績についてデータベースを作成しており、これに基づいてクレジットカードの利用が制限されたり融資不適格と判定される状態を社内ブラック（内部ブラック）、ブラックリストと呼びます。
消費者金融業者の企業合併によって社内情報が共有されることがあります。
また、社内ブラックでかつ信用情報機関に事故情報が記録されている場合もあります。
消費者金融会社のブラックリスト
現代においては、個人の経済活動といえども資産（不動産等）や商品の購入を行うためのローン会社や消費者金融会社からの借金は避けられないものとなっています。
この風潮は、資産等の価格の高騰もさることながら、借金をさせてでも消費を喚起させたいという供給側の都合によってもたらされている面もあります。
また、この風潮の進展に伴い、銀行やその関連会社による個人向けローンや消費者金融、クレジットカードといった取引形態が登場し、多様化することで、この風潮に拍車をかけています。
しかし、借金奨励ともいえるこのような風潮のもとであっても、金融機関は各個人の債務返済能力に応じて金を貸す必要がある。
そのため、消費者金融会社などの各金融機関は各個人に融資を行う際に、その債務返済能力、信用を審査し、それに応じて融資金額を決定します。
そして、その審査の際に収集・参照され、蓄積される情報を「信用情報」という。
「信用情報機関」と言う基盤が整備され、各々積極的に活用されている国は、欧米や日本などの先進国が主となっています。
例えて言えば、中国では上海などの都市部の富裕層の情報を中心とした信用情報機関の民間企業が数社ある程度。
最近では、前述のように消費者金融会社などの個人向け金融取引の形態も多様化していることから、借金を申し込む個人が複数の金融機関から借金を受けていることも多い。
このため、金融機関にとっては自己が保持する信用情報だけでは正確な審査ができない可能性があることから、金融機関間での信用情報の共有も盛んに行われています。
なお、この情報共有は信用情報機関を媒介として行われている。
なお信用情報機関では会員会社からの登録によって支払遅延等のネガティブな情報も記録されそれらが会員会社の審査時に材料として使われる事になるが、その信用情報機関がブラックリストなどの様式化された資料を保有している訳ではありません。
しかし債権者側の消費者金融会社やクレジット会社などが収集した信用情報などを元に、独自に「要注意人物リスト」「延滞者リスト」「社内ブラック」などのブラックリストを作成・保有している事は否定できません。
消費者金融の審査が通らない原因
消費者金融やクレジットローンなどの審査で否決してしまった場合、会社にも依って大きく異なる場合もあるが、大抵申込み時の雇用、住居形態、勤続年数、年収などと信用情報機関を通して得られた信用情報を基に判断してるのが基本です。
このうち、消費者金融の審査の判断に大きく影響を与える信用情報の内容は以下の通りです。
・過去に遡って本人都合による支払遅延や代位弁済歴が登録されている場合。
約定日（支払日・口座引落日など）に正しく支払が行われず、遅延扱いになれば会員会社の判断で登録される。
・事故・異動情報が発生した場合。
約定日から数ヶ月過ぎても延滞状態だったり、支払遅延が複数回発生すると登録されることが多い。
事故情報が発生した場合でも、債務整理、自己破産、個人再生手続などを行わない場合で、所定額を弁済せずに借り逃げ状態である場合は、その状態が解消されてから5年程経過して事故情報が抹消されるようになりました。
・3ヶ月〜1年の間に異なるクレジットカード、ショッピングクレジットやノンバンク、消費者金融などの金融機関による融資、ローンの申込を行い、その履歴（申込情報）が複数ある場合。
短期間に複数の借金を申し込んだ為、いわゆる「借り逃げの恐れ」と判断されて審査が否決となる場合が多い。
一定の期間が過ぎれば申込・照会情報は抹消される。
また、奨学金・共済などの融資などで信用情報機関への登録・照会が伴わない借金については、審査の対象外とされる。
・信用情報機関に登録されている無担保借入額が申告年収と比べて多い場合。
または申込時に書いた借入申告額と信用情報機関に登録されている実際の借入額との差が大きく不一致で虚偽申告である場合。
住宅ローンなどは家が担保となり無担保借入にあたらない。
・稀に同姓同名の他人の情報を参照して与信判断をした場合。
・ある年齢層にもかかわらず信用情報機関に信用情報が一切登録されていない状態である場合。
クレジットヒストリーが無い状態。
全くの現金主義だった為が多いながらも過去に法的整理を行い事故情報が抹消されたため記録が残っていないという可能性もある事から。
・本人の信用情報でありながら会員会社から事実と違った情報（支払遅延など）が登録されてしまい否決となってしまう場合。
・他社の借り入れ件数、金額が過剰にある場合。
このうち、同姓同名などの他人の情報を参照されてしまう事が多い人や、事実と違った情報が登録されていたなどの場合は、なぜ他人の信用情報が参照されてしまうのかや、事実の異なった信用情報が登録されているのか等の調査依頼を行い、必要に応じて内容の訂正を行う事などが可能である。
但し、該当の信用情報の内容が事実であれば抹消や訂正は出来ない。
